「基準金利」の金融機関別見解と傾向

2018.01.31

皆さんが金融機関から借り入れをする際に最も重要視されるのが借入利率=ローン金利かと思います。

私が実際に金融機関の担当者と金利の話をする際にも必ず出てくるのが「基準金利」と言う言葉です。

各金融機関にはそれぞれ「基準金利」が設定されており、基準金利を元にローン金利が決まります。そこから優遇金利が設定されるのですが、自己資金の割合やこれまでのお取引内容、お客様の御属性等が審査の対象になる事が殆どです。

金融機関にとって金利は大切な収入源になりますから、金利を下げるにあたっては相応の条件を提示してくる場合があります。例えば、預金の預け替えや保険の加入、共同担保物件の提供、投資信託等です。

それでは「基準金利」とはどのように決められていくのでしょうか?

都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合で設定される基準金利についてはそれぞれ違いがあります。各金融機関の規模や金融機関の資金調達によって変わってきます。

「短プラ」「長プラ」という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。
日銀のホームページ上にも公開されているプライムレートです。

各プライムレートについてはネットで検索することで容易に調べられますので、ここでは割愛させて頂きますが、

「短プラ」
変動しづらいもの
「長プラ」
変動しやすいもの

と認識していただくと本コラムが分かりやすいかもしれません。

金融機関は主にこの「短プラ」「長プラ」を元に「基準金利」を設定したり、その金融機関独自の「銀行プライムレート」を採用するケースもあります。もちろん周りの金融機関の状況も常に視野に入れています。

住宅ローン等は主に「短プラ」を基準とすることが多いですが、収益物件等の購入時に用いられる金利については各金融機関によって異なります。「アパートローン」を商品化されている個人向け収益物件ローン金利についてはこの限りではありません。

例えば、
神奈川の信金Aでは

同じ神奈川の信金でもBは

都内の地銀Cは

都内の信金Dは

都内でも東西南北によって不動産価格が違うように、地域性の違いから居住者の属性、中小企業の規模の違い等があるからです。

また、そういった地域の中で周辺金融機関の情勢等を常にリサーチし、案件獲得に力をいれています。例えば23区内中心部の支店と東京郊外の支店とで同じ金利設定をすることが妥当か?と考えた場合でも各営業店へ配慮がされているようです。

では、今後の金利の傾向についてどうなっていくのでしょうか?

変動金利は日銀のマイナス金利政策に連動します。

リーマンショック以後0.1%のゼロ金利政策が続いているため銀行の資金調達コストも変わらない=変動金利も変動していないのです。

そもそも日銀のマイナス金利政策は銀行が日銀に預けているお金が世の中に出ればインフラが起こり景気回復に繋がると考えているからですが、銀行としてもリスクの高い中小企業への融資ばかりをするより安定した国債の購入への動向が高まりました。

国債の買い手が増える=国債金利が低下=ローン金利の低下となります。

日本の経済政策アベノミクスを成功させ景気が回復すると政策金利が上昇し変動金利も上昇します。国債金利の動向は国内の動きだけではなく世界経済の影響も受けます。

例えば、
アメリカのトランプ大統領が就任時に打ち出した「インフラ投資の拡大と大規模減税」に好感を示した投資家達がドル買いにはしりドル高/円安=株高となり国債の買い手減少=国債金利上昇となったのです。一時的なものではありましたが、今後またドル高にならない保証はありません。

一方で日本円は不思議な立ち位置で世界経済が悪化すると外国人投資家や機関投資家は「円買い」に走ります。世界的にまだまだ「円」は安全な通貨と認識されているからです。今後の世界経済の動きにも注目しておく必要があると言えます。

今後、金融機関からの融資を受ける際は、固定金利で組む事が妥当なのか、情勢を見て変動金利で可能な限り低金利での融資を組む事がベターなのかを予め知る事で長期返済の計画が立てやすくなります。

融資相談される際にはぜひ各金融機関の「基準金利」について聞いてみたり、経済情勢についても注目してみてください。

 

 

 

 

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