相続不動産でこんな問題はありませんか？

2024年3月から開始する「相続登記の義務化」

相続登記の義務化が厳格化され、元々罰則がなかった法律ですが2024年3月からスタートします。これによって過去に遡った相続登記も罰則の対象となりますので、ご注意ください！

もし登記をしなかったら？？

苦情や通報から特定空き家になる可能性があります！

立ち入り調査（調査5日前までに通知）

苦情などをきっかけに調査が入る

助言または指導

改善されない場合「勧告」を実施

勧告

住宅用地特例の適用対象外となる

命令

命令に従わない場合、50万円以下の罰金

行政代執行

解体費用または撤去費用の徴収あり

住宅用地特例の適用外になると・・・

固定資産税の課税標準額を評価額の3分の1の額とし、特に面積が200m²以下の小規模住宅用地については評価額の6分の1の額とします（地方税法349条の3の2）。

都市計画税も同様に、課税標準額を評価額の3分の2の額に、特に小規模住宅用地は評価額の3分の1の額に軽減します（地方税法第702条の3）。
住宅が建つ土地、すなわち住宅用地に適用される特例であり、同特例が適用されれば住宅が建つ土地にかかる固定資産税が減額されます。
これが適用外となると、固定資産税や都市計画税の増額が行われます。

しかも令和6年3月から相続した不動産を放置しておくと

リスクにしかならない事が多く、放置した期間分修復にも費用が大きくかかってしまいます。

また、相続登記の義務化が始まります

この空き家問題の所有者不明件数は全国で約20％あるといわれており、この不動産の倒壊の危険性や犯罪使用にされる可能性などからこの所有者不明不動産をなくし、放置されないような不動産活用を国が対策を急いでいます。

空き家不動産を所有していても・・・

費用 + リスク + 責任だけが多くなっていっていませんか？

【そのまま売却できます】

なかなか現地へ向かうことが出来なくても

媒介契約書の種類

宅建業法では売却を依頼する際に依頼する不動産会社と媒介契約書というものを締結しなければ、不動産会社は売却活動が出来ないという仕組みになっています。

媒介契約の種類	一般媒介	専任媒介	専属専任媒介
契約（依頼）できる不動産会社	複数の不動産会社に依頼できます	依頼できる不動産会社は 一社だけです	依頼できる不動産会社は 一社だけです
レインズ（不動産流通機構）への登録義務	不動産会社の任意です	媒介契約締結後7日以内	媒介契約締結後5日以内
活動状況報告	不動産会社の報告義務はありません	2週間に1回以上、 文章またはメールで報告	1週間に1回以上、 文章またはメールで報告
売主が自ら発見した買主との売買契約	自己発見の買主と契約できます	自己発見の買主と契約できます	自己発見の買主でも 不動産会社が仲介に入ります

【専属専任契約のメリット】 ・不動産会社からの報告頻度が高く、売却活動の詳しい状況が把握できる ・窓口の不動産会社1社とだけやり取りすればよく、労力や時間が少なくて済む ・契約が成立すれば売主から確実に仲介手数料が入るため、十分な広告宣伝費をかけて優先的に売却してくれる ・指定流通機構への登録が義務なので、売却の幅が広がる

【専属専任契約のデメリット】 ・1社しか締結が出来ないので同時に複数社の売却活動が出来ない ・自ら買主を見つけることが出来ない

【一般媒介のメリット】 ・複数の不動産会社へ依頼することができる ・ご自身で買主を発見することができる ・指定流通機構への登録義務がないので水面下での活動が出来る

【一般媒介のデメリット】 ・複数社の不動産会社が売却活動をし、活動報告の義務がないのでどうなっているかいまいちわからない ・指定流通機構への登録はお願いしないと登録をしてくれない可能性がある ・専属専任や専任契約の不動産を優先される ・広告費をあまりかけてくれない場合がある ・価格変更などを知らせる場合、複数社いるので手間や時間が取られる

まずは無料ご相談のご予約を。